中國國家統計局が8日に発表した報告書「新中國成立70周年経済社會発展成果シリーズ報告の2」によると、新中國の成立以降、特に改革開放のスタート以降、中國の経済構造には大きな変化が起こり、経済社會の発展は質の高い発展段階へと急速に進んでいるという。新華社が伝えた。

産業構造をみると、中國は農業中心の産業構造から第三次産業が協同発展する産業構造への転換を実現した。同報告書によれば、2018年には第三次産業の生産額の割合が1952年比で23.5ポイント上昇し、雇用の割合も同37.2ポイント上昇したという。

需要構造が持続的に改善した。中國共産黨第18回全國代表大會の開催以降、中國は內需拡大に向けた長期メカニズムを積極的に構築し、経済成長に対する內需の寄與度が持続的に上昇した。18年には、経済成長に対する最終消費の寄與度が76.2％に達した。

地域構造について、同報告書は、「全體としていえるのは、目下の地域の発展格差は新中國成立初期より目に見えて小さくなったと同時に、世紀の変わり目の時期よりも明らかに縮小したということだ。18年には、全國の各省（自治區?直轄市）の中で、一人あたり國內総生産（GDP）が最高の地域は最低の地域の4.5倍になった。52年は8.1倍、00年は10.8倍だった」と指摘した。

所有制の構造をみると、非公有制経済が急速に発展し、民間経済の割合が目に見えて上昇した。同報告書は、「現在、中國の民間企業は2500萬社を超え、稅収への寄與度が50％を超えた。民間企業が生み出したGDP、固定資産投資、対外直接投資は60％を超えた。民間企業のうちハイテク企業の占める割合が70％を超えた。民間企業の新規雇用者數への寄與度は90％に達した」と指摘した。

所得分配構造をみると、住民の収入源が多様化した。同報告書によると、18年には、都市部住民の一人あたり平均可処分所得のうち、資産収入は10.3％を占め、13年に比べて0.6ポイント上昇した。給與収入の割合は60.6％で、同2.2ポイント低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月9日