韓國政府は4日、半導體製造に必要な材料の日本側による対韓輸出規制について、「政治報復」であり、積極的な外交的手段を講じて対処するとした。新華網が伝えた。

韓國大統領府の鄭義溶國家安全保障室長は4日に國家安全保障會議常任委員會會議を開き、日本側の対韓輸出規制を「世界貿易機関（WTO）のルールと國際法に公然と違反する政治報復」とした。

韓國大統領府によると、會議は日本側に輸出規制を撤回させるため、「積極的な外交的手段を講じる」ことを決定した。韓國聯合ニュースは高官からの情報として、この外交的手段には日本側の措置は不公正で自由貿易原則に違反するとの韓國側の立場をWTOや國際社會に訴えることが含まれる。

日本経済産業省は1日、半導體材料3品目の対韓輸出審査を4日から強化し、韓國側を「ホワイト國」から除外すると発表した。

この措置について日本側は「日韓の信頼関係が深刻に損なわれたため」と説明。一方韓國側は、第2次世界大戦時に強制徴用された韓國人元徴用工への賠償を日本企業に命じる韓國の判決に不満を持ったため、報復手段に出たと考えている。韓國紙「朝鮮日報」によると、日本政府が韓國に対して「経済制裁」を課したのは1965年の國交正常化以來初だ。

韓國の成允模?産業通商資源省長官は1日「日本側は『経済報復』を発動した。韓國側は國內法と國際法に基づき、WTOへの提訴を含め必要な対応措置を講じる」と述べた。