元慰安婦と遺族に支援金を支払う事業を実施する「和解?癒やし財団」がこのほど正式に解散した。日本政府は現地時間の5日、外交ルートを通じ改めて韓國政府に合意を実施するよう求めた。中國新聞網が伝えた。

報道によると、同財団が解散してから4日夜まで、韓國政府は日本政府に対し解散したことを通知していない。日本政府は5日に外交ルートを通じ改めて韓國政府に合意の実施を求めた。

韓國女性家族部は、「2015年に韓日が合意して設立された『和解?癒やし財団』は慰安婦問題を根本的に解決することはできず、その機能を発揮することもできないので、2018年11月21日に解散を発表し、解散手続きを始めた」としている。

日本紙「朝日新聞」によれば、「財団は、日本が拠出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり1億ウォン（約900萬円）、遺族に同2千萬ウォンの支援金を支払う事業を実施した」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年7月6日