現在韓國経済は低迷の直中にある。統計では、今年第1四半期に韓國の國內総生産（GDP）はマイナス成長を示した。4月には7年ぶりに貿易赤字を生じた。6月の最初の20日間の輸出額は1日平均19億6000萬ドルで、前年同期比16.2％減少した。また、最近の中米貿易紛爭の影響を受けて輸出は7カ月連続でマイナス成長となっている。

今回の日本の行動がもたらす可変的要素に韓國政府は大きな圧力を感じている。

G20大阪サミットという大きな背景の下で、この日本の行動はなおさらに「自由貿易に逆行するもの」と解釈されている。韓國紙「中央日報」は「G20大阪サミットは自由で公正な貿易を守ることの重要性を強調した。だが閉幕するや、日本は韓國に対して『刀を抜いた』」との認識を示した。韓國「聯合ニュース」は「韓國側はこれを三権分立の常識と民主主義の原則に違反し、日本の発表した『G20大阪サミット宣言』の精神にも相反するものと考えている」と報じた。

「韓國経済」によると、韓國政府は反撃する用意があると表明した。両國にとってこれは國交正常化後初の経済的な正面衝突だ。韓國通商當局高官は2日、政府がすでに日本の対韓輸出規制について世界貿易機関（WTO）に提訴するための法的手続きの検討に入ったことを明らかにした。

日本の対韓貿易制裁は日韓関係にとって重大な出來事だ。外交學院國際関係研究院の周永生教授は「これは日韓両國間の摩擦がすでに歴史問題という深い摩擦、軍事上の相互不信と対抗から、経済領域にまで拡大し、全面的対立という局面へ向かうことを意味する。このままいけば、『塩漬け狀態から抜け出す』ことが十分にできなかった場合、最終的に『共倒れ』の結果になるのは必至だ。またこれは、北東アジア地域の経済協力、中日韓自由貿易協定（FTA）の締結にとっても大変マイナスだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月4日