韓國、米國、英國などが5G商用化を開始すると、中國工業?情報化部（省）は6日、中國電信、中國移動、中國聯通、中國広電に5G商用許可証を発行した。これは中國の「2020年に5Gが正式に商用化」という日程が1年前倒しになったことを意味する。中國はその準備ができているのだろうか。環球時報が伝えた。

関連専門家によると、中國は技術的な準備がほぼできている。中國工業?情報化部の陳肇雄副部長は以前、「中國の5G技術及び製品は日増しに成熟しており、システム、チップ、端末などの産業チェーン主要技術はすでに商用水準に達している。商用化の條件を整えている」と述べた。

また通信業界の発展は、使用中の改善が必要となる。そのため韓國や米國などの5Gサービスには、基地局が少なくネットワークが不安定といった數多くの問題を抱え、成熟にはあと數年必要とされているが、各國は技術の成熟を座して待とうとしていない。通信専門家の張馳氏は4日、環球時報のインタビューに応じた際に「世界の大手通信事業者が5G分野に取り組んでおり、米國のAT&Tは5Gもどきまで擔ぎ出した。厳密に言えば、米國の5G発展條件は中國に遠く及ばない。5Gの基礎の中心となるのは光ファイバー中堅ネットワークだが、米國はこの點で非常に劣っている。中國の光ファイバー普及率は先進的な省で90％にのぼる。また米國の5G発展の技術路線は中國と異なり、米國はミリ波を、中國はセンチ波を使用している。米國がこれを選んだのは、米國のセンチ波周波數帯全體が軍とその他の工業當局に獨占されているからだ。米國の5G発展の基礎は中國よりも劣っているにもかかわらず、努力しながら前進中だ。そのため中國が今年になり5G商用化を発表したことは論理的にも問題ない」と指摘した。

中國情報通信研究院政策?経済研究所の■達寧氏（■は龍の下に共）は「中國は5Gの技術?基準?産業で初期段階の競爭力をつけている。中國が提唱する5Gの概念、応用シーン、技術指標はすでに國際電気通信連合（ITU）の5Gの定義に盛り込まれている。中國企業が提案するフレキシブルなシステムデザイン、ポーラーコード、大規模アンテナ、新型ネットワーク構造などのカギとなる技術がすでに、國際基準の重點的な內容になっている。今年5月現在、世界20數社の5Gの聲明における標準必須特許の割合は、中國企業が首位となっている」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年6月6日