日本科學技術振興機構（JST）上席フェローの沖村憲樹氏は、日本?アジア青少年サイエンス交流計畫「さくらサイエンスプラン」の発起人であり、長年にわたり中日両國の科學技術分野における交流や協力を積極的に進めてきた。このほど沖村氏は人民網の取材に応じ、中國に興味を持ったきっかけ、中國を初めて訪れた際の印象、今年ちょうど40周年を迎えた中國の改革開放に対する見方などについて語った。人民網が伝えた。

中國について知る人がいないことに危機感

沖村氏は2000年2月、JSTの専務理事という立場であり、中國の科學院と行う大きな國際共同プロジェクトの協定締結のために初めて中國を訪れた。北京にある科學院本部で協定の了解覚書（MOU）を結び、その後は上海に向かい、同行した京都大學の平尾教授の研究パートナーである上海精密光學研究所を訪れた。當時中國は貧しく、この研究所の建物は古く、機材も古かったという。しかし、そこでは立派な研究が行われており、研究者たちの品格も非常に高いという印象を沖村氏は受けた。

そのときの中國訪問がきっかけとなり、沖村氏は中國との交流にさらに力を入れようと決心した。帰國後に周囲の人たちに中國の狀況について質問したが、誰もそのことについて知らなかったという。そのことに危機感を覚え、沖村氏はJSTの理事長となり、北京に事務所を設立した。

全ての地域で科學技術に力を注ぐ中國

沖村氏は改革開放後40年間における中國の発展について、「改革開放には2段階ある。最初の段階で國中が一気に発展したわけではなく、■小平氏（■は登へんにおおざと）が南巡講話を発表した1992年から急激に発展するようになった」と話した。

また、この40年間における中國の科學技術の目覚ましい発展の理由として、沖村氏は科學技術関連の公的機関の多さを挙げた。中國には科學技術部（省）、工業信息部、科學院、科學技術協會など、科學技術関連の組織が日本よりも多い。それと同時に中國全國の31省市?自治區が科學技術の関連事業に攜わっている。さらには、全ての省に科學技術庁という機関があり、その下の市には科學技術局、県には科學技術委員會、郷?鎮には科學技術教育委員會が設置されている。このように、末端の行政組織も科學技術の関連事業に攜わっている。

もう一つの特徴として、中國は財政上、約20％を科學技術と教育分野にあてている。この割合は極めて大きく、日本ではわずか2％ほど、米國ですら6-7％となっている。これほどの財源を科學技術に投入してきたため、中國は南巡講話以降の26年間で、宇宙、原子力、海洋、スーパーコンピューターの分野で世界一を達成することができた。

相互協力しあうウィンウィンの関係を築く

また、沖村氏は今後の中日科學技術交流について、「中國の科學技術は非常に発展しており、今後もその技術力を高めていく。日本はこれから中國ときちんと交流しなければならず、そのためには人と人とが交流することが一番重要。『さくらサイエンスプラン』を通して、今後もますます中國と交流していく必要がある。また、相互に協力しあうことのできるウィンウィンの関係を築くため、日本の様々な分野の人たちが中國の人たちと交流し、互いの長所を生かし合って協力すべき」と語った。（文?木村雄太）

「人民網日本語版」2018年12月26日