2018年の世界の主な変化に対する17ヶ國の國民の認識狀況

「環球時報」傘下の環球民情調査センターは8日、「世界情勢と大國の道」と題する初の2018年世界世論調査報告書を発表した。これは環球時報による1年を総括する一連の文章発表の幕開けとなる報告だ。同調査は、中國、日本、韓國、インド、カザフスタン、インドネシア、ロシア、英國、ドイツ、フランス、スペイン、ウクライナ、南アフリカ、エジプト、ケニア、米國、オーストラリアの17ヶ國を対象として実施された。オンラインサンプルデータベースからの無作為サンプリング法を採用、11月下旬に有効アンケート回答1萬6924件を回収した。回答者の8割以上が、「世界情勢の変化を感じている」と答え、発展途上國の回答者は、「グローバル化?友好協力に向かっている」との意見を示し、先進國の回答者は、「世界情勢がグローバル化の対極に向かい、國家間の摩擦が増えている」と感じていた。また、訪問者の約5割（中國?米國の回答者を除く）は、「中米貿易摩擦は、世界にマイナス影響を及ぼす」と考えており、「責任はより米國にある」と認識する回答者の方が多かった。これらの世論調査の結果について、國內外の専門家は、「ここから、世界各國の主な世論が向かう報告を読み取ることができる」としている。環球時報が伝えた。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年12月11日