習近平國家主席は現地時間1日夜、ブエノスアイレスで米國のトランプ大統領と會談し、重要な合意にいたった。國際社會は今回の中米首脳會談について、中米関係発展の方向を指し示し、前向きなメッセージを世界に伝えたとして積極的に評価している。新華社が伝えた。

米クーン財団會長で中國専門家のロバート?クーン氏は「米中両國が肝心な時期にある中開催された今回の首脳會談によって、人々は両國関係の発展に対して楽観的姿勢を保ち続けるに十分な理由を得た」と指摘した。

米ブルッキングス研究所シニア?フェローのダレル?ウェスト氏は「中米は協議を継続する形で貿易問題を解決することで合意した。これは両國関係の前向きな方向への発展を後押しする。米中は経済?貿易関係の結びつきが緊密だ。將來もこの態勢を保つべきだ」と指摘した。

ロシア高等経済大學のアレクセイ?マスロフ氏は「中米首脳會談で合意にいたったことは、中米雙方が協議を通じて問題の解決策を見出したいことを示している」と指摘した。

日本富士通総研の金堅敏首席研究員は「貿易紛爭に対する國際社會の懸念が募る中、中米両大國は問題の交渉による解決で合意した。これを國際社會が讃え、市場が評価することは間違いない。両國が合意を確実に実行に移し、摩擦を解消し、互恵?ウィンウィンの國際経済貿易協力の新局面を開くために模範と解決案を示すことを期待する」とした。

日本の経済學者?田代秀敏氏は「世界の経済が緊密に結びついている今、追加関稅という手段で自國の利益を高めるのは、結果的に得るものよりも失うものの方が大きくなる可能性が高い。中米首脳が會談して前向きな成果を得たことは、世界経済にとって重要な意義がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月3日