香港紙「文匯報」の報道によると、このほどブラジルで開かれた國際捕鯨委員會（IWC）の総會において、國際捕鯨における発展の方向性についての討論が行われた。日本は約30年にわたり商業捕鯨禁止令の再検討を議論に持ち出し、合理的な範囲內での商業捕鯨の再開を求めた。これに対し、ブラジルやEU、ニュージーランドなどは反対を表明した。中國新聞網が伝えた。

1986年に成立した「商業捕鯨モラトリアム」では商業捕鯨が禁止されているものの、日本では調査捕鯨という名目で、現在も捕鯨を継続している。國際司法裁判所（オランダ?ハーグ）は2014年、日本の捕鯨は科學研究目的としてではないと判決を下した。

日本は引き続きIWCに商業捕鯨の再開を求めた。資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開と「持続捕鯨委員會」の設立を提案し、各國の商業捕鯨再開を求めた。

菅義偉內閣官房長官は「商業捕鯨の再開が実現されることを期待しており、全力で取り組んでいきたい」と述べた。

ブラジルのエジソン?ドゥアルテ環境相は総會の開幕式において、各國の代表が責任を持ってクジラの保護につとめる必要性に言及した。また、ブラジルはオーストラリアやEU、ニュージーランドといった反捕鯨國に捕鯨を不要とする「フロリアノポリス宣言」への支持や、禁漁區の設定や捕鯨量を工業時代以前の水準まで減らすことを求めた。

捕鯨に反対するほか、ブラジルは「ゴーストフィッシング」問題も取り上げ、水中に放出?廃棄?投棄された漁具が、毎年約30萬頭ものイルカやクジラといった水生生物に危害を與えているとし、ブラジルは初期計畫段階において、討論を深め、海洋に投棄された漁具を除去する提案を行った。

間もなくIWC総會の議長に就任する森下丈二氏は、「捕鯨反対派と賛成派間での議論は長年にわたりIWCの中で続けられてきた。各國の相互理解を期待する」と話した。（編集TK）

「人民網日本語版」2018年9月13日