「中國三大通信キャリアが、攜帯電話の國內長距離通話?ローミング料を全面的に廃止」、「デリバリーに関する細則を明確化」、「大學生の起業を履修単位に換算」など、一連の新施策実施が今月1日より始まったことで、人々の生活に影響が及ぶと予想されている。中國新聞網が伝えた。

〇三大キャリア、攜帯電話の長距離通話?ローミング料を全面廃止

中國移動（チャイナモバイル）、中國聯通（チャイナユニコム）、中國電信（チャイナテレコム）は9月1日より、攜帯電話の國內長距離通話料金およびローミング料金（香港?マカオ?臺灣地區を除く）を全面的に廃止し、もともと予定されていた10月1日より1ヶ月前倒しで実施される。

三大キャリアによると、今回、攜帯電話の國內長距離通話料?ローミング料金の徴収の全面廃止に伴い、國內発信通話料金は、利用者に適用される契約地域內の発信料金に基づいて徴収され、國內著信料金は無料となる。今回の料金変更については、利用者が自ら申請する必要はなく、自動的に調整される。

〇銀行カードの海外消費額1千元以上は、カード発行機関が報告義務

國家外貨管理局が以前に発表した通達によると、9月1日より、國內で発行された銀行カードによる、海外の実店舗およびオンライン特約店での消費金額が1千元（1元は約16.7円）を超えた場合（1千元は含まない）、カード発行機関は、外貨管理局への取引情報に関する報告が義務付けられた。

同通知が指す「國內銀行カード」とは、國內のカード発行金融機関が中國國內で発行した、各種銀行カード決済機関マークの入った銀行カードを指す。これには、デビットカードやクレジットカード（準クレジットカード含む）も含まれる。