このほど発表された日本の主要経済指標をみると、目下の日本経済は貴重な上昇期にあることがわかる。だがデータの「裏側」をすかし見れば、日本経済の深層レベルの問題が目に入り、こうした問題は日本経済の潛在的な成長にとって制約になることが予想される。新華社が伝えた。

▽労働力不足が潛在的成長に影響

日本の有名研究所のシニア研究員の話では、日本の６月の有効求人倍率（求人の求職者に対する割合）は1.51で、1970年初め頃の高い水準に戻り、雇用が十分にあることがうかがえた。だが當面の経済成長率が低水準をうろうろする狀況の中、有効求人倍率の高さは求職者の少なさを物語る。つまり、労働力の供給不足が経済の潛在的成長を制約する大きな要因だということだ。

拓殖大學政経學部の朱炎教授は、「表面的にみれば、ここ數年は日本の労働力の供給は増えたが、増えたのは65歳以上の高齢者で、受け取る賃金が少ない人々だ。また政府が法律を制定して女性の就労と職場での地位向上を奨勵したものの、ほとんどの女性は出産後に労働市場に戻った時、受け取る賃金が出産前に比べて大幅に減少する。雇用データの増加は収入の増加を意味せず、消費の増加をもたらすとは限らない」と述べる。

朱教授によれば、「消費の不振により日本の國際市場の見通しは暗く、企業の投資意欲は低い。これと同時に、日本企業の収益モデルに目立った変化が生じつつあり、一部の企業は海外に投資し、収益を大幅に増やしている。企業の利益が増加しても國內投資の増加につながらないだけでなく、國內の雇用と稅収を牽引する役割も果たさない」という。

▽革新企業育成の土壌がない

1990年代後期に、日本には大手IT（情報技術）企業がたくさん生まれたが、こうした企業の研究開発の重點は國內の消費者のニーズを満足させることにあり、國際市場のニーズとトレンドを軽視しがちで、國際競爭力を欠いていた。