北海道札幌市で、モバイクに試乗する地元の大學生（8月22日、撮影?華義）

シンガポールのリー?シェンロン首相はこのほど、2017年の獨立記念集會演説（National Day Rally）で、「シンガポールのリム?スウィーセイ人的資源相が數年前に上海で栗を買おうと會計に並んだ際、中國人は現金を一切払わず、スマホを操作しただけで栗を買っていってしまった。我々は完全に出遅れている」と話し、シンガポールが中國の一部のスマート都市と比べ、遅れを取っていると力説した。新華網が伝えた。

シンガポールでのモバイル決済の発展を推進させるため、シンガポール政府はこのほど、2025年までにスマート國家の実現を目指す10年計畫を発表。モバイル決済計畫もまたシンガポール政府が全國への普及を推し進めているスマート技術の五大戦略國家プロジェクトの一つとなっている。

數年前、上海で見られるようになったモバイルによる決済シーンは確かに、今では中國のどの都市の街中でも見かけることができるようになっている。リー?シェンロン首相は中國の電子決済を手本にすることを明らかにしており、これはこれまでの役柄が全く逆転する形となっている。なぜならこれまで20年余りもの間、シンガポールは中國の手本となる國であったが、現在では中國のモバイル決済を手本としており、両國の「一方を手本とする」局面に変化が生じている。

この変化の背景にあるのは、中國のモバイル決済が世界のトップを走っているという事実だ。ある海外メディアは先ごろ、「世界で初めて紙幣を発明した中國が、世界で初めて現金の使用を停止した國になる」と報じた。ドイツの商業経済紙「ハンデルスブラット」は、「未來型決済を導入した時代の到來」と題した記事で、「他國がいまだ現金の使用の賛否について討論している中で、中國の珠江デルタのほとんどの地域では、現金使用の停止がすでに現実のものとなっている」とした。

中國の都市のほとんどで、消費のツールとして現金が使われておらず、モバイル決済が広まり、野菜売りのおばさんですら、その釣銭箱の代わりにQRコードを用いるようになってきている。モバイル決済は中國人の生活スタイルを変えただけでなく、世界に向けて中國のスマート技術の存在をアピールし、中國の「技術輸出擔當」とも言える存在になりつつある。