2016年以降、中國と日本の関係は全體として改善傾向を維持し、雙方の各レベルの接觸や対話や交流もより密接になり、実務的な協力が緩やかに推進され、両國の國民感情にも回復の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両國関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日國交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好條約」締結40周年だ。中日はお互いに重要な隣國であり、経済協力は両國関係の重要な安定裝置になる。両國経済は異なる発展段階にあり、中日企業の間には強い相互補完性があり、未來の協力の潛在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。（文：呂克倹?雑誌「汽車人」論説委員、全國日本経済學會副會長、元在日本中國大使館公使、元商務部＜商務省＞アジア司司長）

▽中國企業の対日投資を推進 経済貿易協力の新ルートを開拓

ここ數年、中國企業の「海外進出」の歩みが目立って加速し、2016年には対外投資の規模が引き続き外資導入の規模を上回った。中國側の統計によると、現在、中國企業の金融分野を除く対日直接投資のストックは35億1千萬ドル（約3941億4千萬円）に上り、日本の外資導入額に占める割合は0.6％だが、ここ數年は急速な上昇傾向を示しており、13年は前年比48％増加、14年は同80％増加、15年は同80％増加で、16年には同117％増加となっている。

日本側の統計によると、14年の中國からの対日直接投資の純フロー額は5億9500萬ドル（約668億1千萬円）で、前年の4.25倍に達し、中國は日本にとって7番目の投資元國になっている。現在、日本政府も地方自治體も海外からの投資を誘致しようと力を入れている。中國政府は実力を備えた中國企業の日本への投資を支援し、日本経済の好転を期待すると同時に、日本が制度やビジネス習慣の面で海外への市場開放をさらに進め、中國企業の対日投資にプラスになることも願っている。

また中日両國はともに世界に向き合い、環境作りを行い、両國の企業が第三國での協力において手を取り合うことを積極的に推進するなど、より大きな可能性を切り開かなければならない。実際、両國の企業が第三國市場で手を結ぶための良好な土臺はできている。今後は「一帯一路」（the Belt and Road）建設の推進をきっかけとして、それぞれの優位性を活用し、関連國におけるインフラ建設、國際生産能力、設備製造、経済貿易投資などでの協力を積極的に開拓し展開して、両國経済貿易協力のために新たな分野とルートを切り開くことが必要だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年6月30日

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