2016年以降、中國と日本の関係は全體として改善傾向を維持し、雙方の各レベルの接觸や対話や交流もより密接になり、実務(wù)的な協(xié)力が緩やかに推進(jìn)され、両國の國民感情にも回復(fù)の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の中日関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両國関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は中日國交正常化45周年にあたり、18年は「中日平和友好條約」締結(jié)40周年だ。中日はお互いに重要な隣國であり、経済協(xié)力は両國関係の重要な安定裝置になる。両國経済は異なる発展段階にあり、中日企業(yè)の間には強(qiáng)い相互補(bǔ)完性があり、未來の協(xié)力の潛在力はとてつもなく大きい。「汽車人伝媒」が伝えた。（文：呂克倹?雑誌「汽車人」論説委員、全國日本経済學(xué)會副會長、元在日本中國大使館公使、元商務(wù)部＜商務(wù)省＞アジア司司長）

▽新型都市化のチャンスをしっかりつかまえる 新興産業(yè)と地方との協(xié)力を強(qiáng)化する

これから10～20年の間に、中國の都市化率は70％に達(dá)し、毎年1千萬人以上が都市に流入するとみられる。中國都市部の一人あたり平均インフラ社會資本ストックは先進(jìn)國の3分の1に満たず、今後5年で大幅に向上することが確実視される。中國は目下、地下パイプライン網(wǎng)、社會保障対策としての公共住宅、スマート都市、無害化処理施設(shè)、防災(zāi)減災(zāi)、都市総合交通ネットワークなどの建設(shè)作業(yè)を進(jìn)めており、これと同時に広大な農(nóng)村部でも公共サービス施設(shè)を建設(shè)している。これらの分野には兆単位の投資ニーズが潛む。

日本はすでに都市化プロセスを完了し、省エネ?環(huán)境保護(hù)、インフラ、防災(zāi)減災(zāi)、市政の管理、都市の持続可能な発展といった分野で豊富な経験と技術(shù)を積み上げており、中日雙方の協(xié)力には極めて大きな潛在力がある。第13次五カ年計畫期間中、中國は西部大開発、東北地域の振興、中部の勃興発展、東部が率先して進(jìn)める地域発展の総合戦略を深いレベルで実施しており、北京?天津?河北の共同発展、長江ベルト地域と「自由貿(mào)易區(qū)」の戦略、「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブという3大戦略を引き続き実施している。中日雙方はこうした分野での協(xié)力を強(qiáng)化し、企業(yè)の長期的な経営目標(biāo)および両國経済社會の発展を達(dá)成しなければならない。

今後まず中國での研究開発投資を拡大する。これまでもたくさんの日本企業(yè)が中國の発展がもたらした市場チャンスをつかまえ、研究開発協(xié)力を強(qiáng)化し、産業(yè)の革新力を向上させてきた。次に海外の投資家が中國の中西部および?xùn)|北舊工業(yè)基地に投資し、先端製造業(yè)と戦略的産業(yè)に投資するよう奨勵する。さらに友好都市間の交流と協(xié)力を展開する。現(xiàn)在、中日間で友好提攜を結(jié)んだ県?都市は250組に上り、一連の都市が経済協(xié)力パートナーシップの構(gòu)築を模索しており、16年12月には福建省と沖縄県が東京で経済貿(mào)易協(xié)力覚書に調(diào)印した。