〇今後の著目點：トランプ大統領が今後、どのような政策を打ち出すか？

米國の「パリ協定」離脫に伴い、同じく離脫を表明した國家は今のところ見られない。EUは現地時間5月31日、「パリ協定」への殘留を米國に求めると同時に、米國の再加入についてオープンな態度で対応するつもりだと表明した。

トランプ大統領が今後、どのような政策を制定するか、そしてその政策が有効な時間を保ち得るかという問題が、今後の著目點として挙げられる。米プリンストン大學地球科學?國際問題専攻のマイケル?オッペンハイマー教授は、「米國が溫暖化対策のための行動から手を引けば、最終的には、他の國家の継続的な努力に水を差すことにもなりかねない」と指摘、次の通り述べた。

「実際に、地球溫暖化対策は8年にわたり迷走したことから、再生資源分野の研究が立ち遅れ、CO2排出量の増加を招く恐れがある。たとえば、トランプ大統領は、クリーンエネルギーの採用を抑え、石炭火力発電を促進する可能性がある」。

「行動の立ち遅れは、溫暖化対策の目標達成を阻止する最大の敵であり、それによって研究経費やエネルギー技術用経費が削減されれば、さらに酷い事態に陥る」。

オッペンハイマー教授の研究チームの主張は、今年の早い時期に、自然科學専門誌に掲載された。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年6月2日