日系企業の中國市場における投資はなかなか難しい狀況にあり、過去2年間には日系企業が中國から大規模に撤退するとのニュースがしばしば伝えられた。だが今や中國の広大で勢いのある市場と膨大な數の消費者を前にして、対中投資を再び拡大させたいと願う企業が出てきている。日本経済新聞の電子版は17日、中國人消費者の購買力が高まり、質の高い商品へのニーズが旺盛になり、こうした好材料の影響を受けて、日系企業は中國で生産能力を拡大させたいと考えるようになったと伝えた。「環球時報」が伝えた。

▽日系企業の4割が投資拡大を予定

日経紙によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）が16年末に行った、アジア?オセアニア進出日系企業実態調査によると、中國に進出した日系企業で「今後1～2間に中國事業を拡大する」と答えた企業は40％を占め、15年の調査時より2ポイント上昇し、3年ぶりの上昇となった。

食品産業の姿勢が最もはっきりしており、投資拡大計畫のあるところは54％に達した。中國のインスタントラーメン市場は日本の7倍あり、日清食品は3億5千萬元（1元は約16.1円）を投じて浙江省に新工場を建設し、5月下旬に製造をスタートする予定だ。ハウス食品も同省に3つ目のカレールー工場を建設する計畫で、中國での生産能力を2倍に引き上げるとしている。

生活家電や自動車も日系企業が投資を拡大する重點分野だ。リンナイは上海市に5億元を投入して新工場を建設する予定で、トヨタ自動車が湖北省武漢市に建設する新工場は工事が始まり、パナソニックの遼寧省の新電池工場もすでに稼働している。報道によると、中國國民の収入が増加するにつれて、市場も拡大を続け、質の高い製品の供給が需要に追いつかない狀態だという。

▽以前の撤退は実は「敗退」

過去2年間に、シチズン、ダイキン、シャープを代表とする日系企業が中國などの海外市場から撤退する調整を行い、日経紙はこうした狀況を、「中國の人件費と日本との差が縮まり、インターネット時代に現物ニーズが増加し、日本の製造業が先端化したことから、日本の家電メーカー、精密機械メーカー、自動車メーカーは生産能力を國內に回帰させた。中日関係の緊張も日経企業の撤退の重要な原因の1つだ」と説明した。