ビッグデータ産業が中國で急成長している。國內21省（自治區?直轄市）が「ビッグデータ産業発展計畫」を発表したが、全體的にみると、各地方政府のデータ公開?共有はまだ満足できる狀態であるとはいえない。中國新聞社が伝えた。

2日間の會期で開かれた「2017年ビッグデータサミット」が29日に北京で閉幕した。中國情報通信研究院が発表した「中國ビッグデータ発展調査報告（2017年）」によると、2016年、中國ビッグデータ市場の規模は168億元（約2700億円）に達し、2017年から2020年まで、30％を上回る年成長率を維持すると見込まれる。

ビッグデータ発展促進委員會弁公室の室長を務める中國情報通信研究院シニアエンジニアの韓涵氏は、「2016年末の時點で、北京?上海?重慶?広東など21省（自治區?直轄市）が『ビッグデータ産業発展計畫』を発表、4省が関連計畫と発展に向けた具體的措置について明らかにした」と紹介した。

核心資源であるビッグデータは、流通して初めてその価値が発揮できる。韓氏は、「政府によるデータソースの公開は、初歩的な効果が表れている。2016年5月までに、22のデータ公開プラットフォームが開通した。だが、同時に、『公開を望まない、あえて公開しない、公開する能力がない、公開できる狀況にない』などの狀況になっている」と指摘した。

中國工學院の■院士（■は烏へんにおおざと）は、北京市政府が発表したデータを例に挙げ、「去年、北京市政府が公開した政府関連情報は、2015年とほぼ同じレベルで100萬件を上回った。このうち自発的に公開した文書は1萬件未満、自発的に公開した重點政府分野の情報は73萬件だった。公開された政府関連情報では、食品安全基準と食品生産に関するものが50％、企業信用システム関係が40％をそれぞれ占めた」と述べた。

データ共有について、同院士は、「ビッグデータ共同管理機関を設立し、政府各部門間のデータ共有を促進する必要がある。現在、一部の都市は、『ビッグデータ局』を立ち上げ、調整業務を行っている。例えば、広州ビッグデータ管理局は、政府內部の情報を統合?調整するプラットフォームを共有しており、部門間に立ちはだかる壁を打破し、各種民生データを共有することを推進している」と説明した。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年3月30日