中國國家統計局はこのほど、31省?區?市の2016年の國民一人當たりの平均可処分所得と消費支出統計を発表。上海と北京市民の一人當たりの可処分所得は5萬元（約82萬5千円）を突破し、平均消費支出も3萬元（約49萬5千円）を超えた。中國新聞網が報じた。

統計によると、16年の中國全土の國民の一人當たりの可処分所得は2萬3821元（約39萬円）と、名目で8.4％増、価格などの要素を差し引いた実質で6.3％増となった。

居民可処分所得とは、給與や會社経営などによる所得、年金、保険金、手當などの名目の所得、財産所得などから、支払い義務のある稅金や社會保険料などを差し引いた殘りの手取り収入のことで、個人が自由に消費支出や貯蓄に使用できる所得の総額のこと。

地域別にまとめて見ると、住民一人當たりの平均可処分所得トップ10は上海(5萬4305元<約89萬円>)、北京(5萬2530元<約86萬円>)、浙江(3萬8529元<約63萬円>)、天津(3萬4074元<約56萬円>)、江蘇(3萬2070元<約52萬円>)、広東(3萬296元<約50萬円>)、福建(2萬7608元<約45萬円>)、遼寧(2萬6040元<約43萬円>)、山東(2萬4685元<約40萬円>)、內蒙古（モンゴル）自治區(2萬4127元<約39萬円>)。

このように、上海と北京の住民が最も稼ぎが良く、いずれも平均可処分所得が5萬元（約82萬円）を超えている。現在、平均可処分所得が5萬元の大臺を超えているのは、中國ではこの2都市だけだ。