日本のテレビ東京は最近、日本にいる多くの中國人技能実習生が劣悪な労働環境に置かれ、きつい仕事をさせられ、最低賃金以下の報酬しかもらえないなど不當な扱いを受けており、耐えられずに逃げるケースが続発しているとする特集番組を放送した。同番組の放送により、日本の外國人技能実習制度に再び注目が集まり、技能実習生を雇っているブラック企業に対して、日本人からも批判の聲が次々に寄せられている。多くの日本人は、「これは外國人に対する人権侵害で、日本のイメージが大きく崩れる」としている。（文：冀勇。法制晩報掲載）

日本の厚生労働省が1月27日に発表した統計によると、2016年10月の時點で、日本國內で働く外國人労働者が108萬3769人となり、うち、外國人技能実習生が21萬1108人となった。研修生のうち、最も多いのはベトナム人で、中國人は2番目。前年同期比25.4％の増加となった。労働者不足の問題に対応するべく、経済団體の要求を受けて、日本政府は16年11月に、外國人技能実習制度を大幅に拡充し、研修生制度の実行を規範化する「外國人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を公布し、さらに、「出入國管理及び難民認定法」の一部を改正して、実習期間が最長3年から5年に延長された。そのため、日本の技能実習生の數は今後も増加の一途をたどると予測される。しかし、外國人技能実習制度そのものに欠陥が存在し、技能実習生に対する不當な扱いは今後一層悪化するのではないかと懸念されている。