徳田エコノミストは、「日本企業は2方面の要因を検討中で、1つは國境稅の徴収や関稅の引き上げといったマイナス要因、もう1つは規制緩和や減稅といったプラス要因だ。こうした要因はいずれも、今は先がはっきり見通せない」と話す。

報道によると、2月初めに日本の安倍晉三首相がトランプ大統領と會談する前、一部の日系企業のトップが、「日本の政府筋から企業に要請があり、対米投資を増やすよう求められた」ことを明らかにした。公共事業機関は、「安倍首相は企業の力をよりどころにして、米國の高速鉄道建設などのインフラプロジェクトに數百億ドル（1ドルは約113.5円）を投資する約束をしようとしている」と指摘。政府の圧力を受けて、シャープは米國に液晶パネル工場を新たに建設し、年內の著工、20年の稼働を目指す計畫を打ち出した。総投資額は當初計畫の8千億円をベースに調整するという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月21日