米國やカナダの大學も授業料は決して安くないが、補助金制度が整っており、さまざまな名目の「給付型」奨學金によって、多くの學生が勉強に専念できるようになっている。一方、日本の學生がよく利用しているのは、日本學生支援機構（JASSO）や、地方や民間の公共団體が提供する無利息、または年金利が3％を超えない貸與型奨學金だ。岐阜大學のサイトによると、同大學の學部生?大學院生7300人のうち、2100人がこの種の貸與型奨學金を利用している。

奨學金といっても、貸與型であるため、返済しなければならない。つまり、授業料が高額なため、卒業してすぐに、何百萬円という借金を背負うことになってしまう。本來なら、卒業後、毎月少しずつ返済していけば完済できるものの、近年は就職難となっており、正社員の仕事が全く見つからない大學生も多い。アルバイトでは、3萬5000-5萬円の返済額は毎月の収入の3分の1に當たり、本當に苦しい生活となる。

JASSOの統計によると、16年、奨學金返還を要する人は374萬1000人で、3ヶ月以上延滯している人が全體の約5％に當たる17萬3000人に上る。中には、奨學金を返還するために、別の所でお金を借り、借金が雪だるま式に増えて、売春に手を出してしまう女性さえいる。また、30-40歳になっても、依然として返済が続き、元金と利息の支払いで首が回らないという人も多い。

今の日本の若者は、バブルの時代だった彼らの父親世代のように、卒業してすぐに「終身雇用」の仕事を簡単に見つけ、安定した一生を過ごすということはできない。彼らは、きつい仕事をしたとしても、経済的には父親世代と大きな差がある。自分の生活をやりくりするのもたいへんであるため、結婚などは考える余裕もなくなってしまう。このように絶望している若者が、日本の深刻な社會問題である「少子高齢化」を解決することなどできるのだろうか。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年1月9日