米國(guó)商務(wù)省は9日、中國(guó)から輸入された大型洗濯機(jī)に対するダンピング調(diào)査の最終決定を発表し、ダンピング行為は存在したと認(rèn)定した。新華社が伝えた。

同日に発表された聲明によると、中國(guó)メーカーのダンピング幅は32.12％から52.51％だった。同省は米稅関に通知して、最終的に確定したダンピング幅を踏まえて対象製品を輸出する中國(guó)のメーカーと輸出業(yè)者から保証金を徴収するとした。

同省は今年1月、米ワールプール社の申し立てに応じて中國(guó)から輸入された対象製品に対するダンピング調(diào)査を発動(dòng)した。

米國(guó)の貿(mào)易救済措置のプロセスによれば、ダンピング稅を課稅するかどうかの最終決定には別の政府機(jī)関である米國(guó)際貿(mào)易委員會(huì)（ITC）の判斷が必要だ。最新の日程を踏まえると、ITCは2017年1月23日頃に最終的な判斷を下す見(jiàn)込みだ。

同省のデータでは、2015年に米國(guó)が中國(guó)から輸入した大型洗濯機(jī)の輸入額は約11億ドル（約1268億円）に上った。

中米間の貿(mào)易摩擦について、中國(guó)の商務(wù)部（商務(wù)?。─稀ⅰ该讎?guó)政府が保護(hù)貿(mào)易主義に反対するとの約束を厳格に守り、自由で開(kāi)放的で公平な國(guó)際貿(mào)易環(huán)境をともに維持し、より理性的な方法で貿(mào)易摩擦を適切に処理することを願(yuàn)う」とたびたびコメントしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年12月12日