國家発展改革委員會はこのほど「外資投資産業指導目録」の改訂版草稿を発表し、社會に向けて広く意見を募集した。目録の內容をみると、外資系企業による投資の參入制限が一層緩和され、制限條項が2015年版の93條から62條に減少し、道路での旅客輸送や新エネルギー車の電池といった分野への參入制限が撤廃された。新華社が伝えた。

説明によると、同目録は1995年に公布されてから、これまでに6回の改訂が行われている。2015年に開放レベルが大幅に上昇したことを土臺に、今回は制限類と禁止類を含む93條の制限條項が62條に減少した。対象には道路での旅客輸送、信用情報調査?評価サービス、軌道交通設備、自動車電子設備?新エネルギー車の電池、食用油脂、燃料エタノール、非在來型原油?天然ガス、貴金屬、リチウム鉱石などの分野が含まれ、外資系企業の參入制限が緩和された。

これまでの改訂に比べ、今回は株式比率や制限類?禁止類についての條項が調整されて外資系企業の投資參入ネガティブリストに組み込まれ、制限措置が統一的に明記された。これと同時に、大型テーマパークの建設?運営、石炭火力発電所、象牙彫刻、虎の骨加工品、軍事?警察?政治?中共中央黨校などの特殊な分野の教育機関などに関する11の條項は、國內資本と外資と一致した原則に基づいて管理するとされた。また外資による現代型農業、先進的製造業、ハイテク技術、省エネ?環境保護、現代型サービス業などの分野への投資が引き続き奨勵されている。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年12月9日