日本の旅行業においては、1952年7月に制定された「旅行業法」の規範を守らなければならない。同法は、旅行業者の運営を規範化させているほか、公正な取引を維持し、旅行の安全を確保するほか、旅行客の便宜を向上させるよう求めている。71年11月10日、運輸省(現?國土交通省)は「旅行業法施行規則」を制定し、旅行市場を一層具體的に規範化した。

旅行社のサービスが規範化されているかは、旅行社の資質と大きな関係がある。日本では、旅行社が無登録でバスツアーを企畫していることが判明すると、その旅行社に厳しい処分を下している。例えば、関連の責任者には、100萬円以下の罰金または1年以下の懲役が科せられる。

その他、旅行社は旅行業協會に「営業保証金」を払わなければ、経営を始めることができない。保証金制度があるのは、旅行社が倒産して、損害を受けた旅行者が賠償を受けることができないという狀況を避けるためだ。

日本に高齢者の旅行を対象にした規範がないが、高齢者の安全が軽視されているということでは決してない。日本では単に高齢者だけでなく、全ての旅行者の安全を重視している。「旅行業法」やその施行規則で、安全に関する詳しい対策が講じられている。例えば、観光バスは2時間おきに休憩しなければならないほか、運行記録が必要で、過労運転を避けなければならない。また、大人でも子供でも、ツアーに參加する場合は傷害保険1000円を払わなければならない。旅行社も旅行者一人一人に體調を聞き、足の不自由な人のためには車いすを準備する。筆者は昨年の夏休み、おじ（80）とその家族と一緒に日本を旅行した。その時、東京のある旅行社がわざわざ車いすを北海道の新千歳空港に送ってくれた。関西國際空港から出國する時に、おじたちは車いすを宅配便で東京に送るだけでよく、送料は旅行者が負擔してくれたという。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年9月30日