昨年11月、東京で開催された歴史問題のシンポジウムに參加予定だった中國侵略日本軍による細菌戦の中國人被害者遺族および関係者に、日本が査証（ビザ）を発給しなかったのは「集會の自由を侵害しており違法だ」として、中國人と日本人6人からなる原告団が24日、計660萬円の損害賠償を日本政府に求めて東京地方裁判所に提訴した。人民日報が報じた。

日本軍731部隊の細菌戦の被害者遺族ら12人が參加できなかったシンポジウムの名稱は「戦爭法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。12人が細菌戦被害者の苦痛を訴えるプログラムや中日の関係者が戦爭について現(xiàn)場で話し合うプログラムが中止せざるを得なかった。

今回原告となったのは、シンポジウムに參加する予定だった中國人被害者遺族3人とシンポジウムで公演を行った日本人3人の計6人。その一人である、「村山談話を継承し発展させる會」の藤田高景?理事長は、「外務省が、不利な記録があるわけでもない中國人に、査証を発給しなかったのは、集會の自由を侵害しており、その暴挙を容認することはできない」との見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月25日