國際通貨基金（IMF）は27日に聲明を出し、2010年にうち出した出資比率およびガバナンスの改革プランが正式に発効したことを明らかにした。これにより中國は3番目の出資國になる。

IMFの「理事會(huì)改革の修正案」に基づき、出資比率のうち6％が活力ある新興市場(chǎng)國と発展途上國に振り分けられる。中國は3.996％から6.394％に上昇し、6位から3位に順位を上げ、米國と日本に次ぐ3番目の出資國になる。また中國をはじめ、ブラジル、インド、ロシアの新興エコノミー4カ國がすべて10位以內(nèi)に入る。米國の議決権はこれまでの16.75％から低下するものの15％は上回り、引き続き事実上の否決権を有することになる。

IMFのラガルド専務(wù)理事は、「改革によりIMFは急速に変化する國際環(huán)境の中で加盟國のニーズによりよく応えることが可能になる。IMFのガバナンス改革は重要な一歩を踏み出しはしたが、これはゴールではない。改革はこれからも続いていく」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月29日