米國を公式訪問した習近平國家主席は26日、國際連合の発展サミットで、「中國は最も発展の遅れた國、內陸の発展途上國、小島嶼発展途上國に対し、2015年末に返済期限を迎える未償還の政府間無利子融資の債務を免除する」ことを明らかにするとともに、「『南南協力援助基金』を設立し、第1期資金として20億ドル（1ドルは約120.3円）を提供する」と発表した。人民日報のモバイルチャンネルが伝えた。

中國のこの決定を、國際社會の各界は高く評価した。

だが同時に、インターネット上では中國の債務免除の決定について異なる意見もみられた。「債務を免除し、また資金を出す。中國自身がまだ多くの貧困人口を抱えているのだから、まずは資金を自國の貧困人口に投入するべきだ。債務免除をしたり対外支援をしたりしている場合ではない」というのだ。

こうした意見は偏ったものだが、一定の支持がある。そこでわれわれははっきりと明確に答を出さなければならない。対外債務免除は果たして中國の「貧者の大盤振る舞い」なのだろうかという問いへの答だ。そのためには次の5つの事実を踏まえる必要がある。

▽事実1：債務免除は大國がいつも行っていること。中國は責任ある國として、國連安全保障理事會の常任國として、仲間入りしないわけにはいかない。

一連の國の債務を免除したり、対外支援をしたりすることは、何も目新しいことではない。昨年12月にロシアはウズベキスタンの債務8億6500萬ドルを免除したし、米國もこのほどエジプトの債務10億ドルを免除すると発表し、日本はミャンマーの債務37億2千萬ドルを免除した。どのような目的であるにせよ、中國が行ったのと同じような対外支援は國際関係の中でしばしば見られる現象だ。

実際、中國自身も対外支援によるメリットを享受してきた。たとえば、抗日戦爭の時期にはソビエト連邦と米國から多くの支援を受けた。改革開放後には、日本や歐米だけでなく、サウジアラビアの支援も受けた。これらの支援は中國が難関を越えるのをサポートし、中國の工業化を促進した。