民衆(zhòng)の反対の聲の中、安倍氏の推し進める安保法案は予想通り參院本會議で可決された。日本が軍國主義の覆轍を踏むことを國際社會が懸念する中、米國は「日本が地域と國際社會の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。歴史問題において大きな問題を抱え続けてきた日本が、「鎖」を解かれ後に米國の戦略設(shè)計に従って前進するのかどうかは疑問だ。人民日報が伝えた。

■米國の「曖昧」

　共同通信社の20日付け報道によると、米シンクタンク、外交問題評議會のシーラ?スミス上級研究員は安保法案の成立を評価する一方で、「日本國內(nèi)には米國に対して誤解がある。米國は日本に海外での武力行使を求めていない」と指摘した。

　同法案の登場以來、日本國內(nèi)では大きな反対のうねりが起き、民衆(zhòng)による大規(guī)模な抗議が相次いだ。朝日新聞や東京新聞など大手メディアも安倍政権の強権的「違憲」を批判した。

　交戦権を獲得するこの行為に対して、國際社會も懸念を表明した。

　韓國政府報道官は「安倍政権が80％の國民が反対する中で同法案を可決したことに、北東アジアの多くの國々および民衆(zhòng)は日本軍國主義の復(fù)活を懸念している」と述べた。

　ブラジル紙「ジョルナル?ド?ブラジル」は、平和憲法の定める「平和主義、武力の不使用」を無視するものだと直言した。

　だが米國は逆の動きを見せてきた。法案採決前、米國務(wù)省のカービー報道官は記者會見で「日本が地域と國際社會の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。