今年に入り北京市で不動産価格が上昇しているのは爭えない事実だ。では一體どれくらい上昇しているのだろうか。北京市不動産協會が16日に発表したデータによると、今年1～8月に北京の新築商用物件（居住用物件を含まない）の取引戸數は4萬500戸で、前年同期比31％増加した。取引価格は1平方メートルあたり2.87萬元（1元は約18.9円）で、同7％の上昇にとどまったが、2.87萬元は過去約5年間で最も高い數字だ。「新京報」が伝えた。

同協會がまとめた統計データによると、今年1～8月の市內の新築分譲住宅の認可された予約販売取引戸數は2萬2200戸（月平均2800戸）で、前年同期比50％減少し、過去5年間で最も少なかった。だが同期の商用物件取引戸數は4萬500戸（月平均5100戸）で同31％増加した。取引価格は同2.87萬元となり、過去5年間で最高の水準だった。

▽五環路內側の新築物件取引が約40％増加

今年の不動産市場の特徴の一つは、都市部での取引の増加が目立ったことだ。同協會の統計によると、1～8月には五環路內側の新築物件の供給戸數が2877戸増加し、市內の新築物件の供給全體の13％を占め、前年同期比9％増加した。五環路と六環路との間にある新築物件の供給戸數は1萬1790戸で、市內の新築物件の供給全體の53％を占め、同5％減少した。六環路外側の新築物件の供給戸數は7464戸で、市內の新築物件の供給全體の34％を占め、同4％減少した。

▽通年の新築物件取引価格は小幅上昇の見込み

同協會の陳志事務局長は、「8月の北京市の新築物件取引戸數は前月の7月に比べて小幅に減少したが、それでも今年2番目に多い単月の新築物件取引戸數となった。今年1月の新築物件取引戸數を前年同期と比較するとやや減少し、2月と3月は春節（舊正月）と両會（全國人民代表大會と全國政協會議）の影響もあり、新築物件取引戸數は低水準にとどまった。『3?30新政策』がうち出され、政策の効果が出るまでに時間がかかるため、4月の新築物件取引戸數の伸びはそれほど目立つものではなかった。5月になると、新築物件市場は回復の兆しを見せ始めた」と述べた。