「離れるべきか、留まるべきか」－－。中國で鉄道の信號技師として働く沈さん（37）はこの3年間、ドイツの製造業大手外資企業である今の職場に留まり、仕事を続けるか、それとも創立からわずか6年の中國民営企業に転職するかで悩んできた。參考消息が香港紙?南華時報の記事を引用して伝えた。

沈さんは7月、ついに決斷を下した。2005年から働き続けた外資企業を辭職し、彼は今、北京に本社を置く中國製造業企業の重役に就いている。「私と同じように、中國企業に転職する前、多國籍企業で働いていた人は多いと思う。外資企業で研修を受け、數年働いた後、將來のキャリアについて考え始めた」と沈さん。

沈さんは「周りの人とも話し合ったが、多國籍企業には今まで思われていたほど將來性はないとの意見で一致していた。一方、一部の中國企業はまだ創立して間もないが、これらの企業の急速な発展は大勢の赴くところ」と語る。このような考え方は、外資企業に多くの求職者が殺到していた過去30年間の狀況とは全く反対だ。

中國の就職情報サイト?智聯招聘網のシニアキャリアコンサルタント?郝剣氏は「中國の民営企業が今年、當サイトで発表した求人件數は、2011年の同期と比べて172％増となった。一方、全額出資外資系企業はわずか26％増、合弁企業は76％増に留まっている。求職者はいまや、かつてのように外資企業に殺到しているわけではない」と語る。

今年の現時點までに、全額出資外資系企業の1求人あたりの応募數は15％増、合弁企業は11％増だが、中國の民間企業は53％増となっている。郝氏は「外資企業の賃金は昔、國內企業を大きく上回っていたが、現在その差は縮まっている。また、かつて多くの中國企業は法律を守らず、社會保険や醫療保険を提供しないところも多かったが、この面も現在は規範化されている」と指摘する。

人材紹介會社ヘイズの中國區総監は「多國籍企業は今も求職者に人気だが、中國の民営企業は今、就職市場で大きな位置を占めるようになっている。中國業務だけを見ても、當社の顧客に占める中國民営企業の割合は急速に増加している。過去12ヶ月で、當社の中國國內の民営企業の顧客は30％から40％増加した。就職市場の変革は今、人材の熾烈な競爭を招いており、多國籍企業には人材の引き留めと誘致に圧力がかかっている」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年8月14日