安倍內閣が推進する新安保法案に対する日本の民間抗議活動に、新たな聲が加わった。今月2日、約5千人の高校生が東京で「戦爭反対」などのスローガンをかかげ、初となる大規模な抗議デモを行った。日本メディアの報道を引用し、中國新聞網が伝えた。

　日本メディアによると、このデモは日本の高校生らがSNSなどを通じて自発的に組織したもの。主催者の一人で千葉県船橋市の高校2年生、條大樹さん（16）は取材に対し、「権力者を見張らないといけない」と訴えた。

　デモに參加した東京の女子高生も「憲法改正を阻止するため、私たち高校生の存在感を示したい」と語った。

　デモ參加者はスローガンを叫び、安倍政権に対し國民の聲に耳を傾けるよう要求したほか、獨斷専行をやめ、新安保法案を撤回するよう訴えた。

　安保関連法案の國會審議は參議院の審議の段階に入っており、第一週の審議はすでに終わっている。安倍首相は衆議院の審議ではあからさまな対中批判を避けてきたが、今では中國を名指しして安保環境の変化への危機感をあらわにし、安保法案の必要性を強調している。

　野黨側は、磯崎陽輔首相補佐官が新安保法案に関連して「法的安定性は必要ない」と発言したことを受け、法案の違憲性に対する政府の態度をより一層追及する考えだ。集団的自衛権の行使の條件についても、日本政府の答弁に定まっていない部分があり、あいまい感は否めない。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月3日