米國証券取引委員會（SEC）は29日、乳幼児向け食品大手の米ミード?ジョンソン?ニュートリションに対し、中國で贈賄に関與したとして、総額1200萬ドル（約15億円）の罰金を科すと通知した。人民網が伝えた。

ミード?ジョンソンの中國現地法人は聲明の中で、「ミード?ジョンソン?ニュートリションとSECはすでに合意に達し、ミード?ジョンソン中國子會社の2008年から2013年までの自社製品の売り込みに関する調査を終了した」と表明した。

実は、中國市場における不當行為でミード?ジョンソンが処分を受けるのはこれが初めてではない。2013年には、國家発展改革委員會の獨禁法違反調査において違反が発覚し、同社に2億元（約40億円）以上の罰金が科されている。調査の後、ミード?ジョンソンは傘下の主な粉ミルク製品価格を7％から15％引き下げた。

▽過去數年で、中國市場で処分を受けた外資企業

2015年2月10日、中國國家発展改革委員會は、米半導體大手クアルコムに対する獨占禁止法違反調査の結果と処分を発表、同社に関連の違法行為を停止するよう通告するとともに、2013年度の中國市場での売上高の8％にあたる罰金計60億8800萬元を科すことを明らかにした。

2014年9月、長沙市中級人民法院（地裁）は、グラクソ?スミスクライン（中國）投資有限公司（GSKCI）及び元中國部門総裁のマーク?レイリーらの非國家公務員に対する贈賄事件、非國家公務員からの収賄事件の非公開審理を行った。結果、GSKCIは30億元の罰金、マーク?レイリーら被告は2年から4年間の有期懲役を言い渡された。中國が１企業に科した罰金の中では、最も高い金額となった。