日本政府がこのほど発表した最新の統(tǒng)計データによると、2014年10月1日現(xiàn)在、日本の総人口は1億2708萬人で、前年比0.17％、21萬5千人の減少となった。4年連続の減少だ。「経済日報」が伝えた。

日本の経済専門家によると、日本の人口の持続的低下が経済成長の潛在力を低下させ、日本経済の長期的な発展に影響を與える。この統(tǒng)計からわかることは、15～64歳の生産年齢人口は7785萬人で、前年に比べ116萬人減少し、総人口の61.3％となった。統(tǒng)計によると、日本の生産年齢人口の低下傾向は長年にわたって続いている。関連分野の専門家によれば、このペースでいくと、2050年の日本の生産年齢人口は5600萬人ほどに減少し、そうなると人口の約半分ほどで社會全體の富を生み出さなければならなくなる。現(xiàn)在の日本の成長率はわずか1％前後で、深刻な労働力不足がすでにみられ、建築業(yè)、サービス業(yè)、加工製造業(yè)の稼働率に影響を與えている。このため、安倍內(nèi)閣は「女性の雇用拡大」というスローガンをうち出さざるを得ず、與黨?自民黨の內(nèi)部でも労働市場の拡大や外國人労働者の大量受け入れを呼びかける聲が出ている。

日本の人口減少は社會保障システムの正常な運営にも影響を與えることになる。最新の統(tǒng)計からわかることは、0～14歳の「年少人口」は1623萬3千人で前年より15.7萬人減少し、総人口に占める割合は12.8％で過去最低を更新した。一方、65歳以上の老年人口は3300萬人に上り、前年より110萬2千人増えて、総人口の26％を占め、年少人口の2倍になった。65歳以上の公的年金受給者が急速に増加し、日本の財政では支えきれなくなっている。昨年の消費稅率引き上げ後には財政収入が約5兆円増加し、そのうち80％が社會保障に充てられたが、それでもまだ財源は不足している。國際通貨基金（IMF）の最新の推計によれば、日本がこれから30年間老年人口への年金制度を維持しようとするなら、消費稅率は15％に引き上げなければならないが、稅率引き上げは日本の消費市場に深刻な打撃を與え、経済の安定的成長にも影響が出ることになるという。

今回の人口統(tǒng)計データからわかるのは、日本の人口が引き続き東京などの大都市へ集中していることだ。全國47都道府県のうち、人口が減ったところが40カ所ある一方、人口過密に悩む東京都は0.86％の増加で、増加率は全國トップで、以下、埼玉、千葉、神奈川などの東京周辺の各県が続く。人口の大都市への流入?集中により日本の地域経済の発展のアンバランスが一層拡大し、地方経済の冷え込みを加速させている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月5日