首相官邸の屋上に小型の無人機(jī)「ドローン」が落ちているのが見つかった事件で、警視庁は25日、前日夜に出頭した男を逮捕した。中國新聞社が伝えた。

逮捕されたのは、福井県小浜市の無職、山本泰雄容疑者（40）。事件の動機(jī)について、山本容疑者は「反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばした」と話している。また、ドローンからは放射性物質(zhì)のセシウムが検出されたが、山本容疑者は「福島の砂を容器に入れた」と話しているという。

警察當(dāng)局は山本容疑者の供述および、出頭の際に攜帯していたドローンのコントローラーや砂、および山本容疑者が書いたブログの內(nèi)容などから、事件に関わった疑いが強(qiáng)まったとして、官邸に対する威力業(yè)務(wù)妨害の疑いで逮捕した。警視庁は山本容疑者を車で東京に移し、事件の詳しいいきさつや動機(jī)を調(diào)べる方針。

同事件は連日、大々的に報じられた。さらに22日には東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が、撮影用のドローンを誤ってイギリス大使館の敷地內(nèi)に落下させる事件が発生。相次ぐ「ドローン事件」により、日本國內(nèi)では「空の安全性」に対する危機(jī)感が高まった。

日本政府は24日、ドローンに関する規(guī)制のあり方などを検討する対策會議の初會合を開き、重要施設(shè)上空の飛行制限に向けた航空法改正などの検討に著手した。自民黨の治安?テロ対策調(diào)査會も同日會議を行い、「官邸が無防備であることを國內(nèi)外に発信してしまった」「法規(guī)制を待たずに、官邸の屋上の警備を常時行うべき」といった見解を示した。中谷元防衛(wèi)相は全國の自衛(wèi)隊駐屯地に注意喚起し、警戒を指示したことを明らかにした。

國土交通省によると、今後の検討課題として、飛行制限や登録制のほか、飛行距離が長い高性能ドローンの操縦者に対する免許制度の導(dǎo)入、機(jī)體の整備?點検のルール化、事故に備えた保険加入の義務(wù)付け―などが想定されている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月26日