中國中信集団(CITIC)の傘下企業、中國中信有限株式公司（中信株式）は20日に発表した公告の中で、タイのチャロン?ポカパン（CP）グループ、日本の伊藤忠商事株式會社と資本?業務提攜で合意したことを発表した。取引総額は約800億香港ドル（約１兆２千億円）。新華社が伝えた。

公告によると、CPグループの中國事業を統括する正大集団と伊藤忠の合弁會社、正大光明投資有限公司は、中信集団が保有する中信株式の株式10％（計24億9千萬株、約344億香港ドル＜約5150億円＞）を取得する。このほか、中信株式は今後數カ月間內に、正大光明に新たに33億3千萬株の優先株を発行する（約459億香港ドル＜約6890億円＞）。

上述の株の取引価格はいずれも1株あたり13.8香港ドル。取引完了後、全ての優先株が普通株に転換されると仮定すると、正大光明の株式保有率は20.61％に達する。しかし、中信株式の支配株主（親會社）は依然として中信集団であり、正大光明は非執行取締役と獨立非執行取締役1人ずつを取締役會に指名する権限を持つ。

中信株式は「今回の資本提攜により、當社の株式構造の多元化を実現できる。我々は共同で戦略的協力委員會を設立し、金融、製造業、不動産、資源?エネルギー業および情報技術などの分野で協力のチャンスを探る」としている。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年1月21日