今年8月8日の全民健身デーには、北京の各スポーツ施設が無料で開放された。同日、亦荘開発區にあるスポーツセンターで、無料でサッカーを楽しむ市民。

中國國務院はこのほど、「スポーツ産業の発展加速とスポーツ関連消費の促進に関する若干の意見（以下、『意見』）」を発表した。「意見」では、サッカー、バスケットボール、バレーボールなどの団體競技やウィンタースポーツに焦點を當て、サッカー発展の中?長期計畫やサッカー競技施設建設計畫の策定を「重點任務」に組み込み、國家発展改革委員會（発改委）、國家體育総局、教育部（省）など各部門が共同で任務にあたることが明示されている。新京報が伝えた。

「意見」によると、中國は、スポーツ産業の規模を2025年までに5兆元（約86兆8600億円）以上とする目標実現に向け盡力する。この戦略目標は、國家がスポーツ事業を非常に重視している狀況を如実に示すものであり、その出発點と立腳點は、経済発展の促進にとどまらず、國民生活に利益をもたらすという目的にも沿うものだ。「意見」は、全民健身（國民健康づくり運動）計畫を國家戦略レベルに引き上げ、國民の體質強化、健康のレベルアップを基本目標に據えている。

また、「意見」では、各級?各種公共スポーツ施設の無料開放または低料金での開放を積極的に推し進め、企業や國家機関が所有するスポーツ施設の一般開放を促進することが提案されている。學校の體育館を、授業が行われていない時に學生に開放し、適切な措置を講じて安全保障を強化する。また、一般社會への開放を加速させ、定期的な一般開放の実現を目指す。