鴻海集団の今回の動きについて、業(yè)界関係者の間では特許収入を増やすのが狙いとの見方が一般的だ。同集団はこれまでずっと営業(yè)収入源の拡大に努め、製造業(yè)以外の業(yè)務を発展させるなどして、米アップル社への依存度を引き下げてきた。というのも、2014年第1四半期（1-3月）の報告書によると、営業(yè)収入は8834億8千萬臺灣ドル（約2兆9875億円）に達し、前年同期の8090億臺灣ドル（約2兆7356億円）を9％上回ったが、このうち約60％はアップル製品の組立業(yè)務により発生したものだったからだ。

特許収入は同集団が重視する収入源だ。子會社の富士康は世界最大の電子製品のOEM（他社ブランド製品製造）メーカーであり、技術特許を大量に保有しており、今年初めには保有する特許は6萬4300件、申請中の特許は12萬8400件に上ることを明らかにした。

一部の業(yè)界関係者の見方によると、ライバルをうち負かすことが同集団のもう一つの目的だという。家電アナリストの梁振鵬さんは、「東芝、船井電機、三菱電機などの企業(yè)と鴻海との間には、多かれ少なかれ業(yè)務上の関連や衝突が存在する」と話す。東芝は自社でもテレビの液晶ディスプレーやテレビを生産するし、ソニーや日立などの企業(yè)と新會社?ジャパンディスプレイを設立するということもしており、鴻海傘下の群創(chuàng)光電とはライバル関係にある。船井電機はもともと日本の消費電子分野で最大のOEM企業(yè)で、経営モデルや取り扱い業(yè)務が鴻海集団と非常に似通い、両社の競爭関係は非常にはっきりしているという。

今回の訴訟で勝訴すれば、鴻海側にとっては間違いなく朗報だ。巨額の特許収入を得られるようになるだけでなく、ライバルに打撃を與える作用もあるからだ。

▽強みが川上の産業(yè)へ拡大

長年にわたり、液晶ディスプレーの特許をめぐって、中國企業(yè)は日韓企業(yè)に課せられたさまざまな制約に苦しんできた。今回の訴訟は、中國企業(yè)がテレビ産業(yè)の川上にある液晶ディスプレーの分野で権威を高めたことを物語る。中國家用電器商業(yè)協(xié)會営業(yè)販売委員會の洪仕斌執(zhí)行會長は、中國のテレビ企業(yè)が液晶ディスプレー技術で成し遂げた飛躍を評価し、「國內の巨大なテレビ市場をよりどころとして、このような巨大な応用環(huán)境の中で、特定の応用環(huán)境を対象に一連の革新をうち出すことは、中國企業(yè)の得意技であることは間違いない」と話す。