4日に開催された深セン市政府常務會議で明らかになったところによると、同市にイノベーションモデル區を建設することが認可された。都市単位でイノベーションモデル區が建設されるのは深セン市が初めて。

公開されている資料によると、同モデル區は北京の中関村や武漢市(湖北省)の東湖ハイテク産業開発區、上海の張江ハイテク産業開発區に継ぐ、4カ所目のイノベーションモデル區となる。

深セン市は4年の歳月を経て同モデル區の建設認可にこぎつけた。同モデル區の総面積は397平方キロで、同市の10の行政區や新區の産業用地をカバーしている。同面積は、深センハイテク産業開発區の35倍の大きさに相當し、これまでの経済特區の面積より大きいため、「科學技術特區」とも呼べる。

同會議の情報によると、同モデル區は、中関村科技園區（サイエンスパーク）での「先行先試（全國に先駆けて新たな政策を試行する）」を支援するため國務院(政府)が実施しているのと同様の、政策面での優遇を受けることができる。現在、中関村科技園區に対するイノベーションサポート政策には、▽中央レベルの事業単位（國家が社會公益目的のため、國家機関により運営あるいはその他組織が國有資産を利用し運営するもので、教育、科學技術、文化、衛生などの活動に従事する社會サービス組織）を対象とした科學技術成果の処置権▽收益権の改革▽稅收優遇▽株式奨勵▽科學研究経費分配管理改革▽オーバー?ザ?カウンター(O.T.C)の設置▽ハイテク企業認定---などが含まれている。

そのほか、國務院は、深セン市が同市の特徴と結び合わせ、科學技術金融改革のイノベーションや新型科學研究機構の建設、香港との経済?科學技術における新たな協力システム構築などができるよう積極的に模索を進めている。(編集KN）

「人民網日本語版」2014年6月6日