中國環境保護部（省）の翟青副部長は、11日に國務院新聞弁公室で開かれた記者會見において、「大気汚染防止行動計畫（大気十條）」は現在、各地?各部門が全力で実施中だと発言した。また、中國環境保護部はこのほど関連部門と共同で、22種の細分化された政策措置をまとめた。これには6種のエネルギー構造調整政策、10種の環境経済政策、6種の管理政策が含まれる。新華社が伝えた。

　翟副部長は、「『大気汚染防止行動計畫』を作成した初志を貫くため、中國環境保護部は3大任務を完了しなければならない」と述べた。3大任務の內容、および翟副部長の発言內容は下記の通り。

　（一）國家のマクロ戦略のレベルから、大気汚染防止の科學的なトップダウン設計を行い、改革?革新を重視し、奨勵と制限を同時に実施し、特に政府?市場?企業?公衆が共に努力する新しい汚染防止メカニズムの構築に取り組む。

　（二）指標の設定面では地域ごとに異なる政策を強調し、段階的な推進により差別化された目標を実現していく。北京市?天津市?河北省、長江デルタ、珠江デルタといった重點地域では、PM2.5の抑制を中心とする。その他の地域は、PM10を抑制する。重點地域內にも、異なる要求が存在する。例えば北京市?天津市?河北省は汚染が深刻であるため、25％以上の削減を求める。長江デルタの3省?1直轄市の場合は20％の削減、珠江デルタの場合は15％の削減となる。これらの重點地域を除く地域は、PM10を10％以上削減することにし、差別化された管理の要求を際立たせる。

　（三）生産?流通?消費?分配のリサイクルの過程內で、一體化された環境政策と経済政策を打ち出す。

　中國環境保護部は関連部門と共同で、「大気汚染防止行動計畫」の各任務を各部門で実施していく。同計畫の80種の任務は、中央政府?國家機関の34部門が擔當する。同計畫の中では、誰が何を擔當し、いつまで終わらせるかが明記されており、具體的なルートマップと日程表があり、各部門の任務遂行の基礎になる。

　中國環境保護部はまた、全國の31省（自治區?直轄市を含む）と目標責任書を制定し、近いうちに終わらせる22種の政策措置をまとめた。　これには6種のエネルギー構造調整政策（石炭に代わるガスの使用、クリーン?コールの使用拡大など）、10種の環境経済政策（価格政策、稅収政策、投資政策などの経済政策）、6種の管理政策が含まれる（審査方法、省エネ?環境保護基準など）。この22種の政策は近日中に中國國務院で審議され、可決後に全力で実行に移す。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月12日