昨年から一部の都市で、72時間以內の滯在であればトランジットビザ（通過ビザ）を免除する措置が実施されているが、実際にはかけ聲倒れの狀態にある。全國人民代表大會（全人代）の代表を務める中國東方航空株式有限公司の馬須倫総経理（社長。中國東方航空集団黨組織書記）はこのほど、「通過ビザ免除」制度を「入國ビザ免除」制度に変更してはどうかと提案し、またノービザで滯在できる時間の延長も提案した。中國の民用航空産業と観光産業の発展を一層促進することが狙いという。「新京報」が伝えた。

　中國では2013年より、北京、上海、広州、重慶などの出入國管理所で、45カ國の國民を対象に滯在時間が72時間以內であればトランジットビザを免除する措置を実施した。申請は多く、期待の大きいこの措置だが、実際には十分に執行されていない。関連の統計データによると、北京首都空港では昨年この措置が適用された入國者はのべ約1萬4千人に上ったが、入國外國人全體の0.25％を占めるにとどまった。上海の浦東空港と虹橋空港は合わせて約1萬5千人で、一日あたりのべ42人にとどまり、両空港の一日あたり平均通過旅客數ののべ1570人にはるかに及ばなかった。

　馬総経理によると、現行のノービザ措置は制約が多い。たとえばこの措置を適用された通過旅客は必ず第3國に出國しなければならず、たとえば上海で入國した場合は上海で出國しなければならず、上海で入國してから國內を移動して北京で出國するということはできない。馬総経理は、通過ビザの免除でなく、入國ビザの免除に変更し、滯在可能時間を7日間に延長するのがよいという。また入國地點とは別の地點での出國を可能にして通過旅客の活動範囲が全國に拡大することを認めるのがよいと提案した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月10日

【特集】2014年全人代と政協會議