米國國際貿易委員會（ITC）は現地時間2月14日、中國から輸入される結晶シリコン太陽電池が、米國國內産業に実質的な損失をもたらしたとする仮裁定を下し、反ダンピング?反補助金調査を継続することを決定した。これに対して中國商務部（省）輸出入公平貿易局の擔當者は17日に談話を発表し、上述の批判を否定し、「中國の太陽電池は米國産業の利益を損ねておらず、むしろ米國の産業全體に大きな商業的利益と雇用機會をもたらした」と述べた。新京報が伝えた。

　米國は2011年11月にも中國製太陽電池に対して同様の調査を実施し、2012年12月には29.18?254.66％の反ダンピング?反補助金関稅を課すことを決定した。米國は先月再び、中國の太陽電池に対して同調査を開始した。上述した擔當者は、「米國の目的は、中國製の結晶シリコン太陽電池の全面的な輸入規制だ」と語った。

　中國から米國に輸出される結晶シリコン太陽電池は多くなく、2012年の輸出額は21億ドルのみで、同期の中米二國間貿易額の0.4％のみだった。

　中國商務部は、「これは高額な関稅により、中國企業が米國に太陽電池を輸出しにくくなったためだ」と指摘した。海外メディアは、「中國から米國に輸出される同製品は、2012?2013年の間に3分の1弱の激減を見せた」と伝えた。米國は今回再び同様の調査を実施したが、その影響は前回を上回り、米國國內の太陽電池の価格を押し上げることが予想されている。

　EUは昨年、中國の太陽電池を対象とする反ダンピング?反補助金調査を実施したが、雙方は最終的に「価格約束」により貿易摩擦を解消した。

　中國商務部の上述した擔當者は中米の交渉について、「2013年5月より、雙方は太陽電池を巡る貿易摩擦を適切に解決するため、交渉を繰り返してきた。この交渉の途中で、米國は2回目となる調査を発表した。貿易摩擦を激化させることは間違いなく、交渉による貿易摩擦解決の障害が生まれた」と述べた。

　中國商務部は17日に、EU?米國から輸入されるテトラクロロエチレンにダンピング行為が存在するという仮採決を下し、関連する米國企業を対象に、EU企業を上回る76.2％の反ダンピング関稅を課した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月18日