米商務省は現地時間23日、中國製の結晶シリコン太陽電池製品などに対して反ダンピング?反補助金調査を実施する決定を下した。米國が中國製太陽電池製品に対して反ダンピング?反補助金調査を実施するのは、2011年に続き今回で2回目となる。中國商務部（省）輸出入公平貿易局の関係者は26日、中國は本件に強い関心を持っているとの立場を表明した。新京報が伝えた。

　今回調査対象となった結晶シリコン太陽電池製品には、バッテリー、モジュール、合板、パネル、建築一體化材料などが含まれる。中國大陸から輸入される同製品の調査のほか、臺灣製も反ダンピング調査の対象となる。米國は手続きに基づき、2月14日頃に本件の仮採決を下す。

　米國は2011年に、中國製太陽電池製品に対して反ダンピング?反補助金調査を実施し、かつ18.32％から249.96％の反ダンピング関稅、14.78％から15.97％の反補助金関稅を課稅することを最終決定した。

　中國商務部の関係者は、「米國のこの措置は、米國國內産業の経営不振、競爭力低下の狀況を改善せず、川下の組立?サービスなどの業界に重大なマイナス影響をもたらす。また世界範囲で太陽電池製品を巡る貿易摩擦の連鎖反応を引き起こし、産業チェーン全體を混亂に陥れる」と指摘した。中國は再び米國に対して、現在のダンピング?補助金調査を慎重に処理し、慎重に措置を講じることで、調査の手続きを終了させるよう促している。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年1月27日