マイクロソフトとノキアの「結婚」（マイクロソフトによるノキアの買収）は、ノキアの株主総會、歐州連合（EU）と米國の監督管理部門の承認を得たが、中國で問題にぶつかっている。ある攜帯電話メーカーの関係者が25日に述べたところによると、中國の複數の攜帯メーカーが商務部（商務省）に相次いで報告を提出し、同部はこの買収が獨占行為に當たるかどうかを調査することになったという。なお同部は発表できる情報はまだないとしている。「新京報」が伝えた。

　ノキアは最近、買収取引が完了した後には、特許に基づく経営に力を入れるとの方針を明らかにした。この情報が中國の攜帯メーカーの間に懸念を呼び起こした。ある業界関係者によると、ノキアが「特許の怪物」になって、攜帯メーカーから高額の特許使用料を徴収するようになることが心配だという。ノキアが対外的に発表している特許使用料の基準は、製品販売価格の2％を超えないというものだが、利益率が極めて低い中國の攜帯メーカーにとって使用料の支払いは大きな負擔になる。

　あるメディアが伝えたところによると、これまでに華為、小米、中興、酷派などの國內攜帯メーカーが同部に報告を提出した。同部はマイクロソフトによるノキアの攜帯電話事業買収について第2段階の審査をスタートし、この審査には反獨占に関する內容が含まれることになる。別の報道によれば、スマートフォン（多機能攜帯電話）のアンドロイドシステムにはマイクロソフトの特許技術が大量に使用されており、アンドロイド端末メーカーはマイクロソフトに特許使用料を支払わねばならない。今回の買収が実現すると、マイクロソフトの発言権がさらに強まり、アンドロイド端末メーカーに対する圧力を強める可能性があるという。

　ノキアはすでに攜帯電話事業を手放しており、特許をめぐって爭う必要がなくなった。するとメーカー側には、ノキアが第三者の特許取り扱い企業に委託して、訴訟という形式で設備メーカーに特許使用料の支払いを迫るのではないかとの懸念が広がった。