中國はサイバーテロの被害國だ。近年、「東トルキスタン?イスラム運動」に代表される「東トルキスタン」テロ勢力はテロ動畫を公然と公表し、中國政府に対するいわゆる「聖戦」の発動を煽動し、新疆地區を始めとして近年中國國內でテロ襲撃が多発している主要かつ直接的な原因の1つとなっている。今年10月28日に北京で重大なテロ襲撃事件が発生した後、「東トルキスタン?イスラム運動」はテロ動畫を公表し、犯行聲明を出したうえ、中國政府に対するテロ襲撃の実行を引き続き煽動した。「東トルキスタン?イスラム運動」など「東トルキスタン」テロ勢力はサイバーテロを大々的に行っている。これは中國の安全と安定を脅かすだけでなく、國際テロ?過激思潮の氾濫を助長し、國際社會の安全と安定に深刻な災いのもとをもたらすものだ。

　サイバーテロの取締りには國際社會の協力強化が必要だ。今回採択された安保理決議第2129號は、サイバーテロの取締りの強化について具體的措置を講じるよう初めて各國に明確に求めた。これは今後國際社會がテロ組織や個人によるインターネットを利用したテロ活動の取締りを強化するうえで重要な意義を持つ。中國側は國際社會が協力を強化し、共同で「東トルキスタン?イスラム運動」などテロ勢力によるサイバーテロ活動を取り締まり、國際社會の安全と安定を守ることを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月19日