中國人への訪日ビザ発給、昨年は12％減　関係悪化が原因か

　「観光立國」政策を打ち出した日本は、中國を含む外國人の訪日旅行を積極的に推進している。しかし、日本外務省が12日に発表した2013年のビザ発給統計によると、中國人に対するビザ発給の件數は、2012年比12.7％減の約97萬2千件となった。同省は、「中日の釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる係爭および中日関係悪化の影響が続いた」と分析している。環球時報が伝えた。

　2012年9月、日本が釣魚島の「國有化」を宣言して以降、日本を訪れる中國人旅行者は減少の一途をたどった。2012年9月から12月にかけ、外務省が中國人に発給したビザは前年同期比44.4％減となり、この傾向は2013年まで続いた。

　しかし、全體的に見ると、中國人は依然として訪日外國人の主力となっている。2013年、外務省によるビザ発給件數は計186萬4千件、うち中國人が52.1％を占めた。統計によると、2012年9月以降、中國人の訪日旅行者は激減し、この影響が2013年上半期まで続いた。その後、訪日旅行者の數は徐々に回復したが、まだ顕著な増加には至っていない。

　ビザ業務を取り扱う外務省外國人課に問い合わせたところ、同課の責任者は「観光立國政策により、日本を訪れる中國人を含む外國人旅行者は増加した」との見方を示した。また、「外國人のビザ申請における便宜を図る政策を検討している」としたものの、その內容については検討中のため回答できないとのことだった。

　日本政府はこれまでに、中國人向け観光ビザ発給條件を幾度か緩和している。▽年収條件の引き下げ▽東北3県?沖縄県を訪れる中國人観光客向けに、有効期間內なら何度でも出入國できるマルチビザ発給――などだ。しかし、現時點で日本政府は66の國?地域に対して ビザ免除措置を実施しているが、中國はまだその対象になっていない。

　在中國日本大使館領事部の責任者は13日、「外務省が発表したこの數字は、実際の狀況を反映しているわけではない。2013年下半期における、中國人への訪日ビザ発給件數は、前年同期を上回った」としたほか、「円安と中國経済の発展に伴い、ますます多くの中國人が個人旅行を選択している。このため、2013年のツアー客數は2012年より減ったが、個人旅行者の數は年々増加している」と指摘。さらに「中國人向けのビザ発給條件は、緩和され続けている。我々は日中関係の悪化は望んでいない。両國の國民間の友好交流は続いて欲しいと願っている」と強調した。

　高齢化問題が深刻化する中、日本は外國人に観光業振興の願いを託している。中でも最も重要なのが中國人旅行者だ。日本観光庁は中國人をターゲットとした広告?宣伝費に、毎年10億円以上を費やしている。外務省の関係者は「今後、訪日中國人旅行者が増加することを信じ、期待している」と語った。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年5月14日