中日関係の冷え込みに伴い、「日中友好7団體」（日中友好協會、日本國際貿易促進協會、日中文化交流協會、日中経済協會、日中友好議員連盟、日中協會、日中友好會館）の日本メディアにおける露出も大幅に減少した。これらの友好団體は現在、メンバーの高齢化や會員の減少、財政難、役割の低下といった厳しい狀況に陥っている。長きにわたり、中國の民間組織や外交部（省）はこの7団體を日本の民間窓口としてきた。しかし今では、中日間の交流手段の多様化や両國間の緊張関係の影響を受け、これら友好団體は大きな打撃を受けている。日本に滯在するようになってから、常に日中友好団體と交流してきたが、最も感慨深いのは、この40年間に中日両國や各社會で起こった深刻な変化が雙方の交流スタイルにも大きな変化をもたらしたことだ。環球時報が伝えた。（文?劉迪　日本在住中國人政治學者）

　■メンバー減少と財政難の問題

　日中友好団體の內部関係者によると、日中友好協會、日本國際貿易促進協會、日中文化交流協會は純粋な民間団體だが、その他は政府に関連する団體だという。例えば、日中友好議員連盟は、與黨の自民黨から來ているメンバーが少なくなく、政府と最も近い団體だという。今年、在日本中國大使館が「中國大使館?日中友好団體2014年新春會」を開いた際にも7団體の各代表が出席した。會場で、程永華駐日大使は「民間友好は中日関係の良好な伝統であり、大切な資源」と強調し、７団體を高く評価した。

　しかし、日本の日中友好団體が厳しい現実に立たされていることは注目に値する。日本國際貿易促進協會はかつて日中貿易分野で重要な役割を果たしてきた。しかし、現在のメンバーは大幅に減少。同會の西忠雄元理事によると、最も多い時で専門職員は50人以上いたという。中國の市場経済が発展し、日本企業と中國との交流手段も多様化したことで、日本國際貿易促進協會に頼る必要がなくなったのだ。