2023年1月11日、米日の外務(wù)?防衛(wèi)擔(dān)當(dāng)閣僚會(huì)合「2プラス2」が開(kāi)催された。會(huì)合後、両國(guó)は米日安全保障協(xié)議委員會(huì)の共同聲明で、中國(guó)への抑止力向上を念頭に米日同盟の強(qiáng)化を打ち出し、「中國(guó)は國(guó)際社會(huì)全體における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中國(guó)を非難した。日本は中國(guó)に関わる問(wèn)題を騒ぎ立て、國(guó)際関係の基本準(zhǔn)則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現(xiàn)在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染癥のパンデミック後の経済回復(fù)問(wèn)題が重なり合っており、國(guó)際社會(huì)が最も必要としているのは団結(jié)と協(xié)力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同聲明が世界に示したのは、米日が「自由で開(kāi)かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分?jǐn)啶葘澚ⅳ蛏叱訾筏皮い毪趣いΔ猡韦扦ⅳ搿＃ㄎ?王一晨?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所）

中國(guó)こそが真の國(guó)際秩序の擁護(hù)者

日本はこのところ、あらゆる場(chǎng)合において中國(guó)が國(guó)際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを國(guó)際ルールの「守護(hù)者」と自稱(chēng)している。この度の共同聲明でも、米日は「自らの利益のために國(guó)際秩序を作り変える」と中國(guó)を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見(jiàn)に凝り固まり、いわゆる「ルール?秩序の制定者」を自認(rèn)し、狹隘な地政學(xué)的視點(diǎn)から「小集団」を作るブロック政治を行い、「國(guó)際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分?jǐn)啶蜃鳏瓿訾工长趣扦ⅳ?、「是非を転倒している」と言っても過(guò)言ではない。

國(guó)際社會(huì)においては、現(xiàn)在の「國(guó)際秩序」は世界反ファシズム戦爭(zhēng)の勝利に基づいた成果であると広く認(rèn)識(shí)されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦國(guó)の一つであり、數(shù)多くの戦爭(zhēng)犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質(zhì)的には、戦後の國(guó)際秩序に対する挑発であろう。

今の世界において、國(guó)連を核心とする國(guó)際體制以外の國(guó)際體制は存在しない。中國(guó)が順守するのは國(guó)連憲章を基礎(chǔ)とする、各國(guó)が広く認(rèn)めている國(guó)際関係の基本準(zhǔn)則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中國(guó)は責(zé)任ある大國(guó)として、一貫して自主獨(dú)立の平和外交政策を堅(jiān)持し、揺るぐことなく世界平和の建設(shè)者であり続け、世界発展の貢獻(xiàn)者であり続け、國(guó)際秩序の擁護(hù)者であり続けてきた。習(xí)近平國(guó)家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上國(guó)の発展と安全に主眼を置き、國(guó)際秩序を守るための中國(guó)の知恵とプランである。

「內(nèi)政干渉」こそが國(guó)際法違反

今回の米日「2プラス2」共同聲明は、またも「釣魚(yú)島問(wèn)題」や「臺(tái)灣問(wèn)題」に觸れ、中國(guó)の內(nèi)政に亂暴に干渉し、國(guó)際法に深刻に背いた。釣魚(yú)島及びその付屬島嶼が中國(guó)固有の領(lǐng)土であることにおいて、中國(guó)には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中國(guó)の釣魚(yú)島海域でのパトロールと法執(zhí)行は主権的権利の正當(dāng)な行使である。しかし、日本は対中交渉と協(xié)議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協(xié)力を強(qiáng)化している。これこそが「力による」東中國(guó)海情勢(shì)の緊張の原因である。

昨年、ペロシ米下院議長(zhǎng)（當(dāng)時(shí)）が臺(tái)灣地區(qū)を訪問(wèn)した際、日本は騒ぎに便乗し、「盜人の提燈持ち」として動(dòng)き、中日間の4つの基本文書(shū)と共通認(rèn)識(shí)の精神に違反した。今回の米日共同聲明においても臺(tái)灣問(wèn)題に言及したことは、臺(tái)灣海峽情勢(shì)の緊張を拡大し、中國(guó)の主権と領(lǐng)土保全に干渉することにほかならない。臺(tái)灣地區(qū)は中國(guó)の領(lǐng)土の不可分の一部で、関連する問(wèn)題は完全に中國(guó)の內(nèi)政であり、外部勢(shì)力のいかなる干渉も容認(rèn)しない?！敢护膜沃袊?guó)」の原則は國(guó)際関係の基本準(zhǔn)則であり、國(guó)際社會(huì)の普遍的共通認(rèn)識(shí)でもある。臺(tái)灣問(wèn)題は中日関係の政治的基礎(chǔ)と両國(guó)間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中國(guó)のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両國(guó)関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長(zhǎng)期にわたり臺(tái)灣地區(qū)を植民地化し、臺(tái)灣同胞を含む中國(guó)人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責(zé)任を負(fù)っており、いっそう言動(dòng)を慎み、挑発行動(dòng)を停止すべきである。

「互いに內(nèi)政に干渉しない」ことは、中國(guó)が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社會(huì)制度、発展レベル?規(guī)模の國(guó)家間関係に適用できる。1955年のバンドン會(huì)議、1960年代の非同盟運(yùn)動(dòng)、1970年代の國(guó)連総會(huì)宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中國(guó)は一貫して、主権と領(lǐng)土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各國(guó)の政府と人々は手を攜えて協(xié)力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである?！弗氅`ルに基づく自由で開(kāi)かれた國(guó)際秩序」と看板を偽って、國(guó)際法をねじ曲げ、他國(guó)の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。

2022年に中日は國(guó)交正?；?0周年を迎えた。習(xí)近平國(guó)家主席と岸田文雄首相はAPECでの會(huì)談で、建設(shè)的で安定的な中日関係の構(gòu)築に向けてハイレベル交流と対話(huà)を深めることで一致した。2023年は中日平和友好條約締結(jié)45周年に當(dāng)たる。45年前、両國(guó)の上の世代の指導(dǎo)者は地域の平和と安定の維持に努める責(zé)任を擔(dān)うことを約束した。45周年という新たなスタート地點(diǎn)において、中國(guó)は日本に対し、中日の4つの基本文書(shū)の原則と関連する共通認(rèn)識(shí)に従い、溝と対立を効果的に管理し、両國(guó)関係の大局が阻害されることを防ぎ、両國(guó)関係の政治的基礎(chǔ)を守ることを望んでいる。世界は新たな激動(dòng)の変革期に入った。一國(guó)の安全保障は他國(guó)の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分?jǐn)啶葘澚ⅳ摔瑜盲茖g現(xiàn)することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場(chǎng)にしてはならず、団結(jié)と協(xié)力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年2月3日