日本の共同通信の報道によると、米國のレモンド商務長官はこのほど日本の西村康稔経済産業相と電話で會談した際、日本に対し、米政府の半導體をめぐる対中輸出規制措置に「足並みをそろえるよう」求めたという。

最近の米國の日本に対する圧力としては最も直接的なものとなった。

國際半導體産業に関するデータを見ると、中國は現在、世界最大の半導體デバイス市場だ。2021年の大陸部の半導體デバイス売上高は296億ドル（1ドルは約132.3円）に上り、世界市場の41.6％を占めた。ロイター通信の報道では、中國は日本の半導體大手の東京エレクトロンにとって最大の顧客だ。今年3月末現在、同社の半導體製造裝置の年間売上高の26％は中國から來ている。日本の半導體デバイス測定器メーカーのアドバンテストにとっても中國は最大の市場であり、前年度は中國大陸部からの受注額だけで1890億円に達し、同社総売上高の27％を占めた。

目下、新たな産業革命と科學技術変革が空前のチャンスをもたらしており、半導體での協力こそが、中日の共通利益に合致するものだ。中國への半導體の輸出規制は、日本にとって損失にしかならない。

米國は輸出規制を亂用して、自國の半導體企業を苦しめてきた。米上場企業が公開した決算を見ると、多くの半導體企業は最近売上高が大幅に落ち込んでいる。インテルの第3四半期（7-9月）の売上高は前年同期比で20％低下した。半導體設計を手がけるNVIDIAは、「価格にして4億ドルの中國からの受注が輸出規制措置のせいで損失を被る可能性がある」と明かした。米産業界の狀況から、中國に対するデカップリングや産業?サプライチェーンの分斷はうまくいかないし、長く続けることもできないとわかる。

歴史を振り返れば、米國が中國の前に半導體の輸出規制の対象としたのは日本だった。しかし中國は當時の日本とは違い、米國の中國に対する経済的な脅しは今回は思い通りにいかないだろう。

現在、中國は獨自イノベーションを加速させ、半導體の獨自開発力が安定的に上昇している。中國はすでに純國産の14nmの量産體制を実現し、中國の半導體メーカーは今、より先進的な技術の量産化の実現を目指している。中國稅関総署がまとめたデータでは、今年1-11月の中國の集積回路輸入量は前年同期比14.4％減の4985億1千萬個だった。これに対し、日本の産業界には冷靜に受け止める動きもある。ソニーやNECなどの日系企業上層部は、「米國の対中輸出規制は中國の人工知能（AI）やスパコンなどの分野での発展を制約することはないだろう。同制裁措置に長期的な有効性はない」といった見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年12月22日