婦女権益保障法の改正案が10月30日、第13期全國人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)第37回會(huì)議で可決した。光明日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

同法は、男女平等を基本とした國策を全面的に貫いており、総則において國が講じるべき対策を明確に規(guī)定し、男女平等を促進(jìn)しているほか、各章で女性の権利?利益を保障するための具體的な制度や規(guī)定がしっかりと整備されている。

女性の人格的尊厳の保持を強(qiáng)調(diào)

女性の人身と人格的権利?利益の保障の面を見ると、改正された婦女権益保障法は、女性の人格の尊厳を冒してはならず、醫(yī)學(xué)的に不必要な胎児の性別鑑定や男女産み分けのための中絶を禁じると、明確に強(qiáng)調(diào)している。また、醫(yī)療機(jī)関が関連した醫(yī)療処置や治療を行う場(chǎng)合、女性本人の意思を尊重しなければならないと規(guī)定している。そして、女性の誘拐、拉致を禁じることをベースに、誘拐、拉致された女性を発見した場(chǎng)合、報(bào)告、救助、保護(hù)、配慮しなければならないといった政府や関連當(dāng)局、村民委員會(huì)、住民委員會(huì)の職責(zé)を定めているほか、女性に対するセクハラを禁じることをベースに、セクハラ、性犯罪の予防とその処罰に関するメカニズムを踏み込んで整備している。

雇用の分野の男女差別根絶へ

女性の労働や社會(huì)保障をめぐる権利?利益の整備も、今回の改正の主な內(nèi)容の一つとなっており、雇用の分野における男女差別をなくすために、その具體的な狀況を明確化し、労働保障監(jiān)察の範(fàn)囲に組み込んでいる。例えば、雇用機(jī)関に対して女性従業(yè)員の権利?利益を保障するための関連責(zé)任を規(guī)定し、労働（雇用）契約またはサービス契約において、女性従業(yè)員の権利?利益保護(hù)に関する內(nèi)容を含めなければならないと明確に定めている。

出産をめぐる保障を整備

出産をめぐる保障の面で、改正された婦女権益保障法は、國が健全な労働者産休制度を制定し、雇用機(jī)関は女性従業(yè)員の出産を保障する義務(wù)があると明確化し、雇用機(jī)関に対して結(jié)婚、妊娠、産休、授乳などを理由に、昇進(jìn)、昇級(jí)、専門技術(shù)の職階、職務(wù)の格付け、任命を制約してはならないと求めている。婦女権益保障法の改正草案は、2度のオンラインでの意見公募が行われ、約40萬件と30萬件の意見が寄せられていた。法律草案としては、寄せられた意見が近年で最も多い草案の一つとなった。

改正された婦女権益保障法は2023年1月1日から施行される。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年11月1日