中國(guó)の李松軍縮大使は8日、第10回核兵器不拡散條約（NPT）運(yùn)用検討會(huì)議で、原子力の平和利用に関して中國(guó)の立場(chǎng)を全面的に明らかにするとともに、日本による原発汚染水の海洋放出の問(wèn)題について重大な懸念を表明した。新華社が伝えた。

李大使は「日本が福島原発事故の汚染水を海洋に放出することによる、海洋の生態(tài)環(huán)境、食品の安全、人類の健康に対する潛在的影響は軽視できない。原発汚染水の海洋放出という日本政府の一方的な決定は、経済的コストを考慮したものに他ならず、安全な処分の手段を盡くしておらず、周辺諸國(guó)や國(guó)際機(jī)関と十分な協(xié)議も行っていない。日本國(guó)民の強(qiáng)い不満だけでなく、中韓露及び太平洋島嶼國(guó)も懸念を表明している」と指摘。

そして、「日本側(cè)の原発汚染水海洋放出案の正當(dāng)性、データの信頼性、浄化裝置の有効性、環(huán)境への影響の不確実性などの問(wèn)題を、國(guó)際社會(huì)は強(qiáng)く注視している。國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）のタスクフォースは日本側(cè)の海洋放出案についてのレビューにおいて、まだ最終結(jié)論に達(dá)していないばかりか、數(shù)多くの改善意見(jiàn)を提出している。だが遺憾なことに、日本側(cè)はこれに耳を貸さず、海洋放出の準(zhǔn)備を推し進(jìn)め続けているうえ、海洋放出計(jì)畫を慌ただしく承認(rèn)した。既成事実作りを企てるこのようなやり方は、責(zé)任ある國(guó)のする事ではない」とした。

また、「日本による原発汚染水の海洋放出は、日本だけの事ではない。日本側(cè)は國(guó)際社會(huì)の懸念に真摯に応え、ステークホルダー及び関連國(guó)際機(jī)関との十分な協(xié)議という軌道に戻り、原発汚染水の海洋放出案を強(qiáng)引に推し進(jìn)めることを止めるべきだ。日本側(cè)は、海洋放出以外の代替案を考慮し、IAEAの厳格な監(jiān)視を受け入れることを含め、公開性、透明性、科學(xué)性、安全性を確保した形で原発汚染水を処分すべきだ。これは日本が國(guó)際責(zé)任を履行できるか否かを検証する試金石だ」と強(qiáng)調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年8月9日